地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げようとするとき、「わかば基金」が応援します。

福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動を「支援金」や「リサイクルパソコン」の贈呈を通じて、支援していきます。

※第34回(2022年度)の申請は、2月1日から3月30日まで受け付けました。
選考の結果(支援先の公表)は6月30日に当ホームページに掲載します。
第34回地域福祉を支援する「わかば基金」

基金の概要

支援方法別に3つの部門があります。一歩踏み出すための活動を支援金で応援する「支援金部門」、リサイクルパソコンを贈る「リサイクルパソコン部門」、自然災害の被災地の復旧・復興に尽力しているグループを支援金で応援する「災害復興支援部門」。どれか1つを選んで申請してください。

支援金部門

1グループにつき、最高100万円(15グループほどを支援予定)
国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金で活動の輪を広げたいというグループが対象
例えば…

    • 地域の高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している(在宅か施設かは問いません)
    • 障害者の社会参加や就労の場づくりを促進したり、その活動の支援にあたっている
    • 文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢をこえた交流や相互理解をはかっている
    • 福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている

リサイクルパソコン部門

ノートパソコン 30台ほどを準備(1グループにつき、3台まで)
パソコンを利用することによって、地域で活発な福祉活動に取り組み、高齢者や障害者に直接役立つ活動をすすめているグループが対象
例えば…

    • 地域の高齢者や障害者へのパソコン指導
    • 地域の高齢者や障害者、生活困窮者などへパソコン指導のサービスを提供している(在宅か施設かは問いません)
    • 障害のある人の社会参加や就労の場づくりを促進したり、その活動の支援にあたっている
    • 要約筆記や字幕、音声や点訳などでの情報保障
    • 福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている

※このリサイクルパソコンは、NHKならびにNHK関連団体から提供いただいたものです。

災害復興支援部門

1グループにつき、最高100万円(5グループほどを支援予定)
東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた災害の被災地域に活動拠点があり、その地域の復旧・復興をすすめているグループ
被災地に必要な新たな福祉事業を展開したい、と考えているグループ、などが対象
例えば…

    • 被災地域で暮らす高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している(在宅か施設かは問いません)
    • 新たな事業を展開するために必要な物品をそろえたい
    • 福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の生活再建・福祉向上につとめている

対象にならないグループや、支援対象にならない申請内容

      • 法人格(社会福祉法人や財団法人など)をもっている(ただし、NPO法人は申請可能)
      • わかば基金の申請と同じ内容で、行政や他財団等の助成を受けている。もしくは受ける予定
      • 人件費、謝礼、家賃、交通費、グループ運営などのランニングコストやイベント等開催のための事務経費
      • 設立資金
      • リサイクルパソコンを職員やスタッフなどが行う運営業務や事務処理で利用

支援先団体の選考委員

上野谷 加代子 (同志社大学名誉教授)
加藤 裕二 (社会福祉法人オリーブの樹理事長)
関根 千佳 (株式会社ユーディット会長)
高橋 良太 (社会福祉法人全国社会福祉協議地域福祉部長)
松矢 勝宏 (東京学芸大学名誉教授)
NHK第2制作センター長
NHK厚生文化事業団理事長 (50音順/敬称略)

支援先団体の決定後

支援が決定した団体には、支援金ならびにパソコンを活用した活動について報告をいただきます。また、活動の様子について放送などの取材に協力していただく場合があります。

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